消費税率引上げに伴う住宅取得に係る政府の対応について

平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費 税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策が講じられることとなりました。

1. 住宅ローン減税の拡充
   控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)

2. 住まい給付金の拡充
   対象となる所得階層を拡充し給付額も最大50万円に引上げ
   (収入に応じ10万円から40万円の増額)

3. 次世代住宅ポイント制度の創設
   一定の性能の住宅取得する場合に様々な商品等と交換できるポイント制度

4. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
   非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

※ 制度等の詳細は国土交通省HPよりご確認頂けます。
   http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

[ 国土交通省パンフレット PDF 626KB ] 

[ 制度詳細内容資料 PDF 304KB ]

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