『ZEH』ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスFASE2への対応

▷ produce・D  『ZEH』 FASE2 対応宣言
 日本国内では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標が設定されています。経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
 これに伴い弊社としても、①エネルギー必要量の削減、②省エネの推進、③エネルギーの創出  以上の規格を満たす高性能・高効率な住宅施工とご提供を中期的計画の元これまで以上に進めて参ります。仕様の統一化のコストダウンは勿論のこと、カタログ提示による性能比較等お客様に満足頂ける品質を追求して参ります。

▷ 2017.3.17  追加情報:弊社 produce・Dは左記日付にてZEHビルダー登録認定通知を受領致しました。

今後ともお客様の夢の実現に向けスタッフ一同努力して参ります。
ZEHビルダー登録番号:ZEH28B-05116-CR

(参考サイトURL) 経済産業省 資源エネルギー庁  ZEHに関する公開情報

 

▷ 2023.06.21  Release (2022年(令和04年)度事業実績報告)

 弊社における中期計画上の事業実績についてご報告させて頂きます。
 2022年度(令和04年以降)事業年度以降においては、ZEH Fase2-2025年度75%以上の施工率を掲げこれまで以上に高性能・高効率な住宅施工と提供を継続して参ります。2022年度実績においては店舗・倉庫等の商業施設建設や改築等の受注施工が主な事業実績となりました。引き続き高性能・高効率な住宅施工についてFase2(2025年度)目標に向け着実に事業運営を図って参ります。

 また、弊社が取得した住環境改善予防建材(洗濯機振動/騒音防止専用置台)の販路拡大による収益確保を進めてまいります。

 今後についてもさらにあらたな事業展開を行うべくZEHビルダーとして事業に邁進していく所存です。今後もこの取組みにより国およびお客様が目指す省エネルギー社会の実現に貢献して参ります。
今後もお客様満足度向上とより良い住宅環境の提供に邁進して参ります。

 

■2022年度(令和04年)度事業実績報告